高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 総務常任委員会−01月24日-01号
現在、性別、年代別、地域別、職業別等のクロス集計を行っているところではありますが、市民の声アンケート調査は、この多くの設問が回答者の総数、今回でいうところのｎ＝2,995人の結果を基本としていますので、調査結果には大きな影響はないかなと考えております。
現在、性別、年代別、地域別、職業別等のクロス集計を行っているところではありますが、市民の声アンケート調査は、この多くの設問が回答者の総数、今回でいうところのｎ＝2,995人の結果を基本としていますので、調査結果には大きな影響はないかなと考えております。
66ページの一番上、市民の声アンケート調査事業、これは２年に１度の市民アンケートをまたやるのだなということなのですけれども、今回新たにどのような項目をお考えなのか、その辺があればお聞かせください。
以上、簡単ではございますが、第21回市民の声アンケート調査の結果について御報告とさせていただきます。なお、資料につきましては、本委員会終了後、全議員に配付させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（後藤彰君） 説明は終わりました。 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いします。 ◆委員（依田好明君） 大切な調査であり、取組に感謝したいと思います。
続きまして、その下段のほうの市民の声アンケート調査事業ということで質問させていただきます。こちらは、調査委託料ということで200万円ちょっと予算がのっておりますけれども、２年に１度ということでございますけれども、新年度の内容並びにその狙いも含めて御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
こうしたことから、高崎市は災害が少ないまちであるとの認識を多くの方が持たれているようであり、平成30年度に実施した市民の声アンケート調査では、災害に備えてどのようなことをしていますかとの質問に対して、家族で避難所や経路、連絡方法を認識していると回答した市民が37％、非常用の持ち出し品や飲食料を用意していると回答した市民が36％、地域の防災訓練に参加していると回答した市民が10％で、特に何もしていないと
続いて、市民の声アンケート調査事業ということで、これ２年に１度ということでございます。隔年行われている市民の声アンケートと、また別に何か狙いも定めてあるのかどうか、その辺のところをどんな計画でいるのか、現時点で結構でございますので、お答えください。 ◎広報広聴課長（御園生敏寿君） 市民の声アンケート調査事業ですけれども、２年に１回ということで、ことしが19回目ということになります。
また、活動の状況についてでございますが、先ほども話にありました東日本大震災の際の被害状況調査や、かなり過去のものになりますが、地域振興券の配布や市民の声アンケート調査の回収、こういった業務を行ったこともございました。 ◆29番（木村純章君） 今回この大雪に対しては、市長のほうからもスピーディーに市民の皆様に援護ということで非常に職員の方も苦労もあったかとは思うのです。
また、市では２年に１度、市民の総合的な意識を的確に把握するために市民の声アンケート調査を実施しておりまして、その調査項目に合併関連の項目を設けまして、今後の行政運営の資料として活用させていただいております。アンケート調査は、平成18年度には合併直前の榛名町を含め、新高崎市に期待することをお聞きいたしました。
そういう中、本市では２年に１度市民の声アンケート調査を実施して行政の効果を把握し、また市民の意見を市政に反映させておるわけであります。平成22年度のアンケート調査結果では、全体的には評価がよい方向に向かっているように思われるのですが、住民サービスの質問の中で「住民の意見や考えが反映されている」の評価が依然として低いのが目につくのであります。
◎総務部長（堀口則正君） 市では２年に１度、市民の声アンケート調査を実施しております。平成22年度のアンケート調査には合併後の地域づくりという質問項目を載せまして、平成18年の最初の合併から４年経過した時点での市民の意見をお聞きしました。
都市集客施設の計画案に市民の声をどのように盛り込んできたのかについてでございますが、都市集客施設の整備に関しましては、かつて平成20年度の市民の声アンケート調査の中で、市民にとって望ましい芸術文化ホールのあり方や建設場所について御意見をお聞きしています。
本市が行っている市民の声アンケート調査の平成20年、そして22年度の広報高崎への御意見、要望を私も読みましたが、同じような意見が寄せられていたと思います。私も今後とも市民の皆様に意見を聞いてまいりますが、ぜひアンケート等でもいいですから、広報高崎について市民の方に選択をしていただいてください。選択のための情報提供を行っていただければと思います。
平成22年度に実施された本市の市民の声アンケート調査において高崎の印象を尋ねたところ、子育て支援が充実したまちと答えた割合はわずか26.8％にすぎず、32項目中22位というかなり低いランクになってしまいました。このアンケート調査からも明らかなように、本市の子育て支援にはまだまだ取り組むべき課題が山積しており、子育て支援のための環境整備が急務であると私は考えます。 そこでお尋ねいたします。
そこで私の今回の一般質問は市民の声アンケート調査についてお伺いをしたいと思います。平成22年度の市民の声アンケート調査結果報告書が昨年の12月にまとめられました。その内容は、この調査の実施概要に始まり、15の設問に対しての調査結果と分析、自由記述、さらにはその調査結果の概要と今後の課題など、性別、年代別、職業別、地域別に詳細に分析され、180ページを超す資料となっています。
しかし、平成22年度に行われた市民の声アンケート調査によりますと、高崎市に望むもののトップに何と高齢者福祉の充実したまちが上げられており、多くの市民が高齢者福祉のさらなる充実強化を望んでいることが明らかになりました。まちを歩いていますと、実際私の耳にも高齢者福祉の充実をお願いしますと強く望む市民の声が直接伝わってきています。
市民の声アンケート調査事業は、２年に１度行っている市民要望等を把握する調査の経費です。文書管理経費は、広報高崎を初めとする文書の配送に係る費用や郵便料、高速複写印刷製本システムに係る経費が主なものです。 66ページをお願いいたします。４目自治振興費は、町内会運営のための経費や区長の事務等に要する経費が主な内容です。
昨年の市民の声アンケート調査においては、市政情報の入手先についてお聞きしていますが、その結果ですが、広報高崎が88％、新聞が66％、ホームページが14％、ラジオ高崎が11％となっていました。このように、市民はさまざまな手段で情報を入手していますので、市民が知りたい情報を入手しやすいように、それぞれのメディアの特性を生かした方法で情報を提供できるよう努めてまいる所存です。
次に、市民アンケート事業の成果と寄せられた声はどう生かされたのかとの御質問ですが、平成20年度における市民の声アンケート調査は、市政を取り巻く環境の変化が進んでいる中で新高崎市の市民の意識や新しい要望等を調査し、行政運営や施策立案の基礎資料として収集、分析するため実施いたしました。
平成20年度の市民の声アンケート調査結果を見ても、市民がこれからの高崎市に望むものは高齢者福祉、医療機関、犯罪や交通事故の減少、子育て支援の整備充実が多く挙げられているわけです。第５次総合計画で掲げたまちづくりについて、市民が取り組みを実感している部分と今後力を入れるべきと考えている分野では順番にずれがあるわけです。
◆19番（木村純章君） 市民の声の制度並びに市民の声アンケート調査というものを行っていただいたと思います。その集計後の活用方法についてどうなっているかお伺いいたします。 ◎市長公室長（曽根豊君） 市民の声アンケート調査については、昭和47年に開始し、ほぼ２年に１回の割合で実施してきています。昨年７月、15回目となる調査を実施いたしました。